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店舗・施設にクレーンゲームを設置する方法|風営法の考え方・台数の計算・導入の流れ

クレーンゲームは、ゲームセンター以外の店舗や施設でも、待ち時間の楽しみや立ち止まるきっかけとして活用できます。一方で、クレーンゲームは風営法の対象になる遊技設備で、置き方によっては許可が必要です。この記事では、警察庁の解釈運用基準をもとに、許可を要しない扱いとなる条件と台数の計算方法、導入方法、設置後の運営を整理します。

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この記事の要点

クレーンゲームを一般の店舗・施設へ設置する場合は、場所、面積、景品、導入契約、設置後の現場運用を一体で確認します。

  • 店舗にクレーンゲームを置いて客に遊ばせる営業は、原則として風営法の許可の対象です。
  • 遊技に使う部分の床面積が、店舗1フロアの客の用に供される部分の10%を超えなければ、許可を要しない扱いとされています。
  • 遊技に使う部分の床面積は、機器が直接占める面積のおおむね3倍で計算し、1台あたり1.5㎡に満たないときは1.5㎡とします。
  • 景品は、小売価格がおおむね1,000円以下の物品とされています。
  • 導入方法は、購入、運営の委託、条件付きの初期費用0円・売上分配型から、施設の体制に合わせて選びます。

どのような場所に置けますか?

飲食店の入口や待合、カラオケ店・温浴施設の待合、ホテルのロビー、商業施設の通路、ドラッグストアや商店街の店頭などが候補になります。待ち時間がある場所では「待つ時間の楽しみ」に、通行量が多い場所では「立ち止まるきっかけ」になります。子ども連れ、観光客、若い世代など、利用者の層によって向く景品や料金の設定も変わります。

場所ごとの役割と確認すること
場所期待できる役割確認すること
飲食店の入口・待合待ち時間の満足度、子ども連れへの対応通路幅、会計の動線との干渉
ホテルのロビー滞在中の楽しみ、訪日客への対応内装との調和、利用される時間帯
温浴施設・カラオケの待合滞在時間の充実湿気、利用者の年齢層
商業施設の通路立ち止まるきっかけ施設の管理規約、避難経路
店頭通行する人の目を引く屋外に当たるか、雨・日射・防犯

風営法の許可は必要ですか?

風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)は、遊技の結果が物品などで表示される遊技設備を、店舗その他これに類する区画された施設に備えて、客に遊技をさせる営業を、風俗営業(第2条第1項第5号)の一つとしています。クレーンゲームはこの遊技設備に当たります。警察庁の解釈運用基準では、ゲームセンターだけでなく、飲食店や小売店の店舗に遊技設備を備える場合も、原則として許可が必要とされています。

出典: 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(令和8年7月1日)」 / e-Gov法令検索「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」

許可を要しない扱いとなる「10%」の考え方

同じ解釈運用基準では、大きな店舗の片隅に遊技設備を置くような場合を想定し、遊技に使う部分の面積が、客の用に供される部分の10%を超えないときは、当面、風俗営業の許可を要しない扱いとしています。「客の用に供される部分」には、従業員だけが使う部分や、フロアと完全に区画された部分は含みません。雑居ビルの場合は設置する店舗の中で計算します。具体的な判断は設置前に所轄警察署へ確認してください。

出典: 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(令和8年7月1日)」

  • 比べる面積:店舗1フロアのうち、客の用に供される部分の床面積
  • 遊技に使う部分:遊技設備が直接占める面積のおおむね3倍
  • 1台分の3倍が1.5㎡に満たないときは、1.5㎡として計算
  • 遊技に使う部分の面積が、客の用に供される部分の10%を超えないこと

何台まで置けるか計算してみる

例として、設置面積が幅70cm×奥行50cmのクレーンゲーム機を、客の用に供される部分が60㎡の飲食店に置く場合を考えます。この計算は解釈運用基準にもとづく目安です。面積の範囲や区画の扱いで結論が変わるため、設置前に所轄警察署へ確認してください。

台数の計算例
手順計算するもの計算
11台が直接占める面積0.7m × 0.5m = 0.35㎡
2その3倍0.35㎡ × 3 = 1.05㎡
31台あたりの計算上の面積1.5㎡に満たないため 1.5㎡
410%の上限60㎡ × 10% = 6㎡
5台数の目安6㎡ ÷ 1.5㎡ = 4台(4台で6㎡となり、10%を超えない)

景品の価格に上限はありますか?

解釈運用基準では、クレーン式の遊技機などで釣り上げるなどした物品のうち、小売価格がおおむね1,000円以下のものを提供する場合は、風営法で禁止されている「遊技の結果に応じて賞品を提供」することには当たらないものとして扱うとされています。景品を選ぶときは、仕入れ価格ではなく小売価格で確認します。現金や金券類は景品にしません。

出典: 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(令和8年7月1日)」

導入方法にはどのような違いがありますか?

購入、運営の委託、初期費用0円・売上分配型では、費用、売上、景品・補充・集金・修理の担当が異なります。初期費用0円・売上分配型は設置場所の条件を確認したうえでご提案し、売上配分は契約ごとに決めます。

導入方法の違い
導入方法初期費用売上運営向いているケース
購入機器代が必要施設側のもの景品の仕入れ・補充・集金・設定・清掃を施設側で行うか、別途委託自社で運営したい
運営の委託契約による契約で決めた配分運営会社が景品の補充や集金などを担う手間をかけずに運営したい
初期費用0円・売上分配型条件を満たせば0円契約で決めた配分運営会社が担うまず1台から試したい

設置した後の運営で必要なこと

クレーンゲームの売上は、置いた後の運営で大きく変わります。景品の補充と入れ替え、集金、料金や設定の調整、景品の見せ方やPOP、清掃、アームの不調や景品の詰まりへの対応、売上の記録と見直しが継続して必要です。

主な運営業務
業務内容頻度の考え方
景品の補充在庫の補充、陳列を整える売上と在庫の減り方に合わせる
景品の入れ替え季節・流行・利用者の層に合わせて変更定期的に見直す
集金売上金の回収と記録売上の規模と防犯を踏まえて決める
料金・設定プレイ料金、設定の調整利用状況を見て調整する
清掃・点検ガラス面、アーム、景品の取出口補充のときに合わせて行う
不具合への対応景品の詰まり、動作不良連絡を受けてから対応する体制を決めておく

設置の前に確認すること

機種ごとの電源仕様、通路・避難動線、転倒防止、子どもの安全、施設規約、営業時間外の電源・防犯、屋外の場合の雨・日射・盗難対策を、設置前に確認します。

  • 機種ごとの電源の仕様と、コンセントの位置・容量
  • 避難経路や通路幅をふさがないか
  • 転倒を防ぐための固定
  • 子どもが寄りかかったり、よじ登ったりしたときの安全
  • 施設の管理規約や賃貸借契約で設置が認められるか
  • 営業時間外の電源と防犯
  • 屋外に当たる場所では、雨・日射・盗難への対策

相談から設置までの流れ

目的と場所を確認してから、機種・台数・景品・導入方法を決め、設置後の運営と見直しへつなげます。

導入の流れ
順序ステップ内容
1ご相談目的、場所、営業時間、客層を伺う
2現地の確認設置場所の採寸、客の用に供される部分の面積、電源、動線を確認
3ご提案機種・台数・景品の方向性・導入方法を提案
4確認・契約必要に応じて所轄の警察署へ確認し、契約の内容を決める
5設置搬入、固定、動作の確認
6運営・見直し補充・集金・清掃と、売上をもとにした景品・配置の見直し

置いた後の運営から考える

IGNITION COREは、クレーンゲームの販売だけでなく、設置場所の確認、景品の方向性、補充・集金・清掃・保守、売上をもとにした見直しまでを支援します。「クレーンゲームがよいのか、ガチャや自販機がよいのか」から一緒に検討します。

このテーマのよくある質問

01飲食店にクレーンゲームを置くのに、許可は必要ですか?

原則は風営法の許可の対象ですが、遊技に使う部分の床面積が、店舗1フロアの客の用に供される部分の10%を超えない場合は、許可を要しない扱いとされています。設置の前に所轄の警察署へ確認してください。

02何台まで置けますか?

客の用に供される部分の床面積と、機器の設置面積で決まります。設置面積の3倍(1台あたり1.5㎡に満たないときは1.5㎡)の合計が、客の用に供される部分の10%を超えない範囲が目安です。

03景品は何でもよいですか?

小売価格がおおむね1,000円以下の物品とされています。現金や金券類は景品にしません。

04初期費用0円で置けますか?

設置場所の条件によっては、初期費用0円で設置し、売上を分配するプランもご相談いただけます。条件と配分は個別に決めます。

05売上はどれくらいになりますか?

場所、客層、景品、料金の設定、運営によって大きく異なるため、一律の目安は示していません。現地の条件を伺ったうえでご説明します。

06ガチャや自販機と一緒に置けますか?

できます。目的や面積、動線に合わせて組み合わせを提案します。

出典・参考資料

記事内の制度・統計・公的見解は、以下の一次資料を確認して記載しています。

  1. [1]風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(令和8年7月1日)警察庁
  2. [2]風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律e-Gov法令検索
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